こんにちは!iB建設株式会社です。
弊社は愛知県春日井市に拠点を置き、名古屋市や瀬戸市をはじめ東海三県で解体工事を行っております。
「空き家を解体したいけど、費用が高くて困る……」
そのようなお悩みをお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか?
実は、空き家の解体は補助金がもらえる場合もあります。
今回はその補助金について解説いたします。

解体工事の補助金について

電卓と銀色のペン
国や自治体にとって、使われなくなった建物がそのまま放置されることはさまざまなリスクがあります。
街の景観が悪くなるのはもちろんですが、災害時の倒壊や治安の悪化にもつながりかねません。
しかし現在は全国的に空き家が増加し、深刻な社会問題となっています。
問題を解決するため、自治体によってさまざまな補助金を用意しているのです。

補助金をもらえるケース

では、具体的に補助金をもらえるのはどのようなケースでしょうか?

老朽化して倒壊の恐れがある場合

老朽化が進み、倒壊の恐れがある建物を撤去する場合、補助金が支給されることもあります。
倒壊の恐れがあるかどうかは自分で判断するのではなく、事前に自治体などに調査を依頼しなくてはいけません。

耐震基準を満たしていない場合

古い建物では、耐震基準を満たしていない場合があります。
そのような建物を解体する場合も、費用の一部が支給されるかもしれません。
支給には、耐震診断で「基準を満たしていない」という診断結果が必要です。
自治体によっては、耐震基準を満たすように建て替えるための費用が一部支給される場合もあります。

ブロック塀などを撤去したい場合

一定以上の高さのあるブロック塀は、地震発生時に倒壊する恐れもあり危険な場合があります。
このようなブロック塀を撤去する費用についても、補助金が出るかもしれません。
ブロック塀の他、コンクリートづくりや石づくり、レンガづくりなども対象です。

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電卓と見積書
いかがでしたか?
今回ご紹介した補助金は自治体によって異なりますので、一度確認してみることをおすすめします。
補助金を調べるのと同時に解体業者から見積もりをとっておけば、およその費用が分かるので安心です。
弊社は東海三県で家屋の解体を行っております。
低コストで質の高い施工をお約束いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。
最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。


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